会社設立に必要なこと

会社を設立して夢の実現を目指す皆様の、お力になりたいと考えています。

まずは、会社設立に必要となることを知っていただきたいと思います。
そして、計画的な会社設立を私たちがサポートいたします。

 

 会社設立に必要なこと

 

会計事務費用がかかる場合があります。

ほとんどの法人は確定申告を青色申告で行っていますが、青色申告を行うためには複式簿記を採用しなければなりません。ご自身が簿記にご堪能であればよいのですが、そうでない場合には会計事務所等に顧問を依頼しなければならなくなり、その分の会計事務所費用が発生することとなります。

 

事業が赤字でも法人住民税を支払う義務があります。

法人には住民税の均等割がかかります。この均等割は、法人の資本の額や従業員数に応じて課税されますので、事業が赤字であってもこの住民税の均等割を納税しなければなりません。

 

社会保険・労災保険に加入する必要があります。

社会保険(健康保険及び厚生年金保険)への加入が強制されるため、社会保険料の負担が増えます。また、法人化と同時に(または法人化した後に)従業員を雇い入れた場合には労働保険(雇用保険及び労災保険)に加入しなければなりません。
なお、社会保険及び雇用保険は保険料を法人と従業員とが法で定められた割合で負担し合いますが、労災保険は全額法人の負担となります。

 

法人のお金を自由に使うことができなくなります。

法人化をすると、法人の財産と個人の財産は区別されることとなりますので、経営者であっても法人のお金を自分自身のために使うことはできません。どうしても法人のお金を使う必要があるのであれば、法人を貸主、経営者を借主とする金銭消費貸借契約を結び、法人からお金を借りることとなります。

 

法人化するための費用が必要となります。

設立に必要な手続きのすべてを自分で行うとしても、設立しようとする法人が株式会社であればおおよそ15万円~20万円、合同会社であれば6万円~10万円程度の費用がかかります。

 

以上のことから、法人化の時期としては、

(1)年間事業所得が400万円~500万円以上となった場合に法人化する、もしくは

(2)消費税の課税売上高が1,000万円以上となった場合に当該事業年度の2期後から法人化する
(この方法を使えば法人設立後最低でも最初の2期は消費税の支払義務はありません)

この2つあたりを一応の目安とされてはいかがでしょうか。