会社設立後の手続き

銀行口座の開設

 

設立の登記が完了して、登記事項証明書の交付が
受けられるようになったら、日常の取引で利用するための銀行口座を開設します。 銀行ごとに手続きに必要とされる書類等が異なることがありますので、詳しくは口座を開設しようとする銀行にお問い合わせください。
ここでは、一般的に必要とされるものを列記致いたします。

  • 定款の写し(認証済みのもの)
  • 登記事項証明書
  • 代表者印代表者の印鑑証明書
  • 銀行印として使用する印鑑
  • 本人の身分証明書口座開設依頼書(銀行備え付け)  など

 

社会保険への加入手続き

 

会社を設立したら、たとえ社長1人であっても(一人会社であっても)
社会保険(健康保険及び厚生年金保険)への加入が義務付けられます。

 

(1-1)会社設立に際して新規に社会保険に加入する場合

 

「健康保険・厚生年金 新規適用届」を会社設立日から5日以内に社会保険事務所に提出します。
しかし、添付書類として登記事項証明書が必要となり、設立から5日以内に新規適用届を提出することは不可能です。そのため、社会保険の適用開始日と届け出の期限については、事前に社会保険事務所に問い合わせすることをお勧めします。
添付書類については代表的なものを挙げておきますが、必ず社会保険事務所に確認をするようにしてください。

  • 登記事項証明書
  • 給与支払事業所等の開設届出書
  • 事業開始等申告書
  • 法人設立届出書
  • 労働者名簿(社長1人であっても必要)
  • 給与の額を決定したことを証する書類
  • 建物の賃貸借契約書  など

 

(1-2)すでに個人事業者で社会保険に加入していた場合

 

社会保険の適用事業所の所在地と名称の変更手続きが必要となります。
変更のあった日から5日以内に、「健康保険、厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更(訂正)届」を社会保険事務所に提出しますが、(1)‐1同様、事前に社会保険事務所に問い合わせすることをお勧めします。
一般的な添付書類は次の通りですが、こちらについても、必ず社会保険事務所に確認をするようにしてください。

  •  健康保険、厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更(訂正)届
  •  登記事項証明書
  • 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届(社長1人であっても必要)

 

被扶養者がいる場合

 

上記(1-1)または(1-2)の提出と同時に、「健康保険 被扶養者(異動)届」を提出します。
被扶養者が所得税法上の規定による控除対象配偶者または扶養家族となっている場合には、原則として添付書類は不要ですが、詳細につきましては、社会保険事務所に確認をするようにしてください。

 

税務署への届出

 

1. 法人設立届出書

会社設立後2か月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署に提出する必要があります。添付書類は、次のとおりです。

  • 定款の写し(認証済みのもの)
  • 登記事項証明書株主
  • (社員)名簿設立趣意書
  • 会社設立時の貸借対照表
  • 本店所在地を示す地図(略図で可)

2. 青色申告の承認申請書 >>> 重要

会社設立後の第1期目から青色申告によって確定申告を行う場合には、会社設立後3か月を経過する日(第1期が3か月に満たない場合には第1期事業年度終了日)の前日までに、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署に提出しなければなりません。
なお、第1期が3か月未満で、第2期目から青色申告の適用を受けるようにする場合には、会社設立後3か月を経過する日と第2期目の終了日とのいずれか早い日の前日までに提出をするようにします。
青色申告制度には、特別償却、法人税の特別控除、欠損金の7年間の繰越控除などの特典がありますので、提出期限に遅れないように注意する必要があります。

3. 棚卸資産の評価方法の届出書

会社を設立した場合には、第1期の確定申告の期限までに、「棚卸資産の評価方法の届出書」を納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

4. 減価償却資産の償却方法の届出書

会社を設立した場合には、第1期の確定申告の期限までに、「減価償却資産の償却方法の届出書」を納税地の所轄税務署に提出する必要があります。
この届出をしなかった場合には、原則として定率法(平成10年4月1日以後に取得した建物については定額法)により、減価償却をすることとなります。

 

上記のもの以外にも、
「給与支払事務所等の開設届出書 - 会社設立と同時に従業員を雇う場合」
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 - 従業員が常時9人以下の場合(必須ではない)」
「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」
「申告期限の延長の届出書」などの手続きも用意されています。
なお、会社設立に伴い個人事業を廃業した場合には、廃業の日から1か月以内に、「個人事業の開廃業等届出書」を、青色申告の承認を受けていた個人事業者が、会社設立によって個人事業者としての青色申告をやめる場合には、やめる年の翌年の3月15日までに、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を納税地の所轄税務署に提出しなければなりません。

 

都道府県税事務所及び市区町村役場への届出

 

会社が設立されると、納税地の所轄税務署以外に、自治体が管轄している地方税も納める必要があります。
従って、会社を設立した場合には、都道府県税事務所や市区町村役場に対しても、法人設立の届出(個人事業を廃業する場合には併せて個人事業廃業の届出)をしなければなりません。
提出書類や提出期限は自治体によって異なりますので、会社所在地を管轄する自治体等に問い合わせすることをお勧めいたします。